保育所などの育児環境の整備
出産後の育児の問題は、福利厚生な部分で言うと「社内保育所」を作ることができればある程度は解決可能です。
ですが、社内保育園はコストの面に課題がのこります。
維持費のみを考えると保母さん３人で１００平米として概算で２０００万円程度となります。
それから今あげられているのが「給食費」問題。
保育所を運営するには相当のお金が必要ですが、支払い能力があるにもかかわらず収めていないと言うような人が居て「当然の権利」とまで言い出すケースさえあります。
自治体の認可保育園で２００５年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで３４億円近くに上ることが、読売新聞の調査で分かったそうです。
保育料の支払いを読売新聞が調査でによると３～４月、全国の道府県庁所在地、政令市、東京２３区の計７３市区を対象に、０５年度の保育料について調べた結果、本来徴収されるべき保育料に占める割合は２・３％に達しているとのことです。
保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に自治体が独自に設定していますが、同省の基準額は、３歳未満の場合、月額８万円～９０００円（０６年度）の６段階で、生活保護世帯は無料となっています。
母子家庭や障害者のいる家庭への減免措置もあり、生活苦で支払えない事態は極力回避される仕組みになっています。
（2007年5月5日 読売新聞）
世帯の傾向を尋ねたところ、「生活困窮者が増加している」という回答もあったそうですので、厳しい場合には、自治体にご相談されることが一番よいのではないかと思われます。
今や国家レベルの問題となった少子化についても様々な要因がある中で一番の問題点は、働く女性にとっての育児環境がまだまだ整っていないという点でしょう。
保育所不足を解決して働きやすい環境をつくりあげるためにも、保育環境の充実は必要です。
私たち一人ひとりがきちんと役目をはたしていくようにしましょう。
少子化問題に歯止めをかけるべく、国もエンゼルプランや特別保育対策を、女性が働きながら安心して子どもを生み育てることができる新たな保育サービスとして打ち出しました。
プランの中には、低年齢児の受け入れ枠の増加や延長保育、一時保育のできる保育所の増設などが盛り込まれ、保育士の育成・確保が位置づけられています。
東京・名古屋・大阪の保育園
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